育成就労制度の日本語要件とは?N5・N4の目安を解説
「育成就労ではN5とN4のどちらが必要?」「企業はどこまで日本語教育を準備すればよい?」と迷っていませんか。
育成就労制度では、就労開始前から特定技能1号への移行まで、段階ごとに日本語の要件が設けられています。講習で要件を満たせる場合もあり、必要な水準と時期を押さえたうえで、研修を計画することが大切です。
本記事では、日本語レベルの意味と時期別の要件、企業が整えたい教育体制を解説します。
この記事の結論
- 就労開始前:原則A1相当以上の試験合格、または所定の100時間以上の講習
- 開始から1年以内:分野で定める水準の試験を受験〈該当試験の合格者は不要〉
- 育成就労終了時:特定技能1号への移行に向け、原則A2.2相当以上の試験合格
- 試験の目安はA1がN5、A2.2がN4
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A1・A2とN5・N4の違いは?日本語レベルの目安

※出典:日本語能力試験「CEFRレベル参考表示」、国際交流基金「JFT-Basicとは」をもとに作成
まずは、A1・A2という能力の水準と、N5・N4という試験のレベルの違いを確認しましょう。
A1・A2は能力の水準、N5・N4は試験のレベル
A1・A2は、言語を使って何ができるかを示す能力の水準です。
CEFR〈ヨーロッパ言語共通参照枠〉は言語能力をA1〜C2の6段階で示す国際的な枠組み。日本の「日本語教育の参照枠」は、CEFRを参考に作られています。
一方、N5・N4は、日本語能力試験〈JLPT〉のレベルのことです。育成就労の資料に出てくる「A2.2」は、参照枠のA2に相当します。
| 能力の水準 | 試験の目安 | 読む・聞く力の目安〈JLPT〉 |
|---|---|---|
| A1相当 | N5 | ひらがな・カタカナ・基本的な漢字による定型的な表現を読める。ゆっくりした短い会話から、必要な情報を聞き取れる。 |
| A2.2〈A2〉相当 | N4 | 基本的な語彙や漢字で書かれた、身近な日常の文章を読める。 ややゆっくりした日常会話の内容を、おおむね理解できる。 |
※JLPTは会話や作文を直接測定する試験ではありません。
※参考:JLPT「N1~N5:認定の目安」
A1相当・N5の日本語レベル
A1は、相手がゆっくりはっきり話し、手助けしてくれれば、簡単なやり取りができる段階です。
試験の目安となるN5では、ひらがな・カタカナや基本的な漢字を使った短い文章の理解、ゆっくり話される短い会話の聞き取りが求められます。
職場でのコミュニケーションも、短く話す、実物を見せるなど工夫すると伝わりやすくなります。複雑な指示を伝える際は、相手の理解を確認しましょう。
A2.2相当・N4の日本語レベル
A2は、身近な事柄について簡単な情報交換ができる段階です。
試験の目安となるN4では、日常生活に関する文章を読み、ややゆっくりした会話の内容をおおむね理解する力が求められます。
ただし、職場固有の用語や安全上の指示まで理解できるとは限りません。試験結果に加え、実際のやり取りで何を理解できるかも確認しましょう。
育成就労制度の日本語要件は3段階
基本となる確認時期は次の3段階です。必要な水準と、試験・講習の扱いを整理しましょう。
| 時期 | 原則となる日本語要件 |
|---|---|
| 就労開始前 | A1相当以上の試験合格、または所定の100時間以上の講習 |
| 開始から1年以内 | A1相当以上など、分野で定める水準の試験を受験 |
| 育成就労終了時 | 特定技能1号への移行に向け、A2.2相当以上の試験合格 |
※分野・業務区分によって、より高い水準や追加の要件が設けられる場合があります。
(参考:出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」)
育成就労制度では、一定の条件を満たせば、本人の希望による転籍が認められます。その場合は原則として、A2.1相当以上の試験合格が必要です。
A2.1は、A1に到達し、A2.2に向けて学習が進んでいる段階を指します。分野ごとの水準に加え、就労期間や技能などの条件も確認しましょう。
就労開始前|A1相当の試験合格または100時間以上の講習
就労を始めるまでに、原則としてJLPT N5などのA1相当以上の試験に合格するか、認定日本語教育機関等による所定のA1相当講習を100時間以上受ける必要があります。
入国後講習で要件を満たす方法もあり、入国前に必ずN5へ合格するという意味ではありません。
分野ごとの要件を確認し、試験と講習のどちらで満たすか、送出機関や監理支援機関と共有しましょう。
開始から1年以内|分野で定める水準の試験を受ける
企業には、受け入れた外国人材に、就労開始から1年以内に分野で定める日本語水準の試験を受験させる義務があります。
原則A1相当以上が目安ですが、該当試験の合格者は再受験不要です。
試験は、到達度を確認するための中間評価です。不合格でも直ちに育成就労を継続できなくなるわけではありません。結果を踏まえ、不足している学習を補いましょう。
育成就労終了時|A2.2相当以上の試験合格を目指す
特定技能1号へ移行する際には、原則としてJLPT N4など、A2.2相当以上の日本語試験への合格が必要です。日本語とは別に、技能試験の要件もあります。
就労開始前に講習で要件を満たした場合も、移行時には試験合格が求められます。試験日程と再受験の可能性を見据え、早めに学習を進めましょう。
※参考:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要・関係省令等について」
技能実習制度と育成就労制度の違いを知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
育成就労制度で企業に求められる日本語教育
企業には、外国人材が働きながら学び続けられる環境の整備も求められます。主に次の2点を確認し、準備を進めましょう。
3年間でA2相当を目指す講習機会を設ける
受け入れ企業には、3年間に、認定日本語教育機関の「就労」課程等でA2相当を目指す講習を100時間以上受けられる機会を設ける義務があります。
就労開始前のA1相当講習とは別のものです。企業や監理支援機関は、費用負担を含む必要な措置をとらなくてはいけません。
ただし、受け入れ人材がA2.2相当以上の試験に事前に合格している場合は原則として受講不要です。
制度開始後は5年間を目安とする経過措置として、認定日本語教育機関以外の講習も、次の条件などを満たせば認められます。
- 国家資格を持つ「登録日本語教員」が担当する
- 教員1人あたりの受講者が20人以下である
現在のレベルからN4相当までの研修計画を立てる
研修計画は、現在の日本語レベルを確認し、目標試験と受験時期から逆算して立てましょう。
文字や語彙の理解が不足している人と、聞き取りが苦手な人では、必要な練習が異なります。
学習時間や社内の担当者も決め、習熟度に応じて計画を見直しましょう。
ちなみにEPIC JAPANESEでは、研修計画の立案もサポートしています。学習内容や進め方に迷う場合は、お気軽にご相談ください。
N4合格と現場で通じる日本語を両立するには

制度への対応と、仕事で必要なやり取りを見据え、試験対策に職場の場面を想定した練習を組み合わせましょう。その際には、以下のポイントを押さえて進めてみてください。
試験合格だけでは現場の日本語に対応できない場合がある
JLPTは、文字・語彙・文法の知識や、読む・聞く力を測る試験です。自分の言葉で説明する力や、相手とやり取りする力までは直接測定していません。
試験では答えられても、職場で急に質問されると言葉が出ない場合があります。
N4合格を目標としながら、指示を聞き返す、作業の状況を報告するなど、声に出す練習も取り入れましょう。
職種や担当業務に合わせて研修内容を設計する
まずは、自社で使う指示や安全用語、報告が必要な場面を整理しましょう。現場で必要な日本語は、職種や担当業務によって異なります。
例えば、「作業を止めるよう言われたら行動できる」「異常を見つけたら担当者へ伝えられる」といった目標を設けると、練習内容を具体化でき、かつイメージしやすくなります。
教える側も短く分かりやすく伝えるようにし、質問しやすい雰囲気をつくりましょう。
育成就労制度の日本語要件についてよくある質問【Q&A】
入国前の試験合格や転籍、講習方法など、迷いやすい点をQ&A形式で確認していきましょう。
Q:入国時までにN5へ合格する必要がありますか?
A:一律に必要ではありません。原則として、就労開始前までにA1相当以上の試験に合格するか、所定のA1相当講習を100時間以上受ける方法があります。
N5に未合格でも、入国後に所定の講習を受けてから働き始めることが可能です。
ただし、介護など独自の日本語要件がある分野は、個別に確認してください。
Q:育成就労終了時までにN4相当へ合格できなかった場合はどうなりますか?
A:日本語要件を満たさなければ、特定技能1号へは移行できません。ただし、再受験のため最長1年の延長が認められる場合があります。
対象となるのは、計画に沿って適正に育成を行ったにもかかわらず、目標の試験に不合格となった場合などです。
延長には育成就労計画の変更認定などの手続きが必要で、再受験と結果確認に必要な期間が認められます。
※参考:外国人技能実習機構「関係法令・育成就労運用要領等 第4章」
Q:日本語の水準を満たせば、すぐに転籍できますか?
A:いいえ。本人の希望による転籍には、日本語以外にも、就労期間や技能などの条件があります。
主な条件は、直近の勤務先で所定の転籍制限期間(原則1〜2年)を超えて働いていることや、技能試験に合格していることです。
転籍先の仕事は、同じ「業務区分」(制度で定める仕事の区分)に限られ、転籍先の企業にも受け入れ要件があります。
Q:100時間講習はオンラインでも受講できますか?
A:双方向で同時にコミュニケーションを取れることなど、所定の条件を満たせば可能です。
録画教材の視聴だけでは要件を満たせないため、講習内容や実施体制を確認しましょう。
育成就労制度に向けた研修設計・体制づくりはEPIC JAPANESEへ

育成就労制度への対応では、必要な試験に合格できるよう学習を進めながら、現場で指示を理解し、報告・確認できる力も育てたいところです。
ですが、学習者の日本語レベルや仕事内容は一人ひとり異なります。どの教材を使い、何を優先して教えるか、担当者だけでは判断に迷うこともあるでしょう。
EPIC JAPANESEでは、企業の課題や外国人材のレベルに合わせた、オーダーメイドの研修をご提案します。
N4相当を目指す学習と業務で使う日本語を組み合わせ、就労後も継続できる研修計画をサポート可能です。
しかも、対面形式、オンライン、対面とオンラインを併せたハイブリッド方式と、受講方法も多様。担当者が無理なく教育を続けられる体制づくりまで、企業に伴走いたします。
育成就労制度に向けた日本語研修や教育計画について、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
育成就労制度では、就労開始前・開始から1年以内・終了時で、日本語の要件が異なります。
A1・A2は能力の水準、N5・N4は試験のレベルと整理すると、必要な準備を理解しやすくなります。
企業のご担当者は対象分野の要件を確認し、試験対策と職場の日本語を継続して学べる環境を整えていきましょう。
※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとに作成しています。最新情報は、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」などをご確認ください。